消費増税に伴う政府の自動車課税見直し案の大枠が先月上旬に固まったみたいです。燃費や二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量に応じ課税する仕組みに切り替えるようですね。焦点だった自動車重量税でも、環境性能が低い13年超の旧型車の税負担を重くする方向のようです。約2.5兆円の自動車関連税収の規模は据え置くみたいです。政府案をたたき台に与党税制協議会が年末までに詳細を決める見通しのようで。

■自動車重量税

　来年４月の消費増税時に制度を見直すのは、１～３年ごとの車検時に支払う自動車重量税のようです。

　現在は、一定の燃費基準をクリアした新型車は0.5トン当たり年2500円、同基準を達成していない一般的な自家用車は4100円。登録から13年超の旧型車は年5000円、18年超は6300円の税金がかかるとのこと。政府内では、13年超の車に限り数百円程度増税する案が浮上しているようで。

　旧型車に増税する分、エコカーの重量税は軽くするようで。現在、2015年度の燃費基準を20％上回る車の場合、最初の車検時は免税、２回目は50％減税になるみたいっす。この減税幅を広げたり、２回目の車検で減税になる対象車を増やしたりする案が出ているみたいで。

■自動車税・軽自動車税

　年１回地方自治体に支払う自動車税・軽自動車税は消費税率が10％に上がる15年10月に見直すようで。

　車を買った年に燃費性能などで課税する仕組みを取り入れ、エコカーを選んだ利用者の負担が軽くなるようにする？。２年目以降は排気量による課税をベースにしつつ、燃費性能に応じて税負担が変わる仕組みとするとか。

　自動車税・軽自動車税は排気量や車の種類によって課税されてきました。現行は四輪の軽自動車には年7200円の軽自動車税しかかからないけども、軽より少し大きいだけの小型車には２万9500円の自動車税がかかりまんねん。燃費性能の差は小さいため、燃費課税が導入されれば軽自動車への優遇が薄れ、結果的に軽自動車は増税となるようで。

■自動車取得税

　車を持つ人が納める重量税や自動車税の課税方法を見直す一方、車を買った時にかかる「自動車取得税」は段階的に廃止されるようで。来年４月時点では、一定の燃費基準を満たした車の取得税にだけ基礎控除を取り入れて、税負担を軽くされまんがな。15年10月の消費税率10％への引き上げ時には取得税を全面廃止するようで。

　もっとも、政府案の大枠通りに決着するかはまだ流動的のようで。廃止する取得税の税収規模は1900億円らしいっす。政府が環境性能に応じた新制度を打ち出したのも、軽自動車を含む一部の車種を増税することで税収を維持したいとの思惑があったみたいで。

　車以外の税金で穴埋めしてほしい――。こう考えてきた自動車業界は反発を強めていらっしゃるようです。「賃上げなんて考える暇はない」。スズキの鈴木修会長兼社長はこう語られ、軽自動車への増税が販売減を招き政府が求める賃上げに応じられなくなるとクギをさされたみたいっす。

　12月半ばの与党税制改正大綱の取りまとめまでもうすぐです。焦点の軽自動車税を1.5倍にすれば、取得税廃止に伴う減収分の半分程度を補えるとか。だが、新車販売の４割を占める軽自動車への大幅増税には風当たりも強いみたいっす。増税に反発する自動車業界と税収減を懸念する地方自治体がにらみ合う構図となっているようで。

　しかし、１３年超の車両がまた増税とは…。古い車両は燃費が悪いとはいえ、小生なんか旧型車に該当する車に乗っているのですが、ある意味では古い車に大切に乗り続けているとも言えるんじゃないでしょうかね～、ある意味エコなんですけどね～。取得税の廃止などもあり、勿論、自動車産業界のために新車の購入を促進させ（軽自動車はちと違う？）、環境面での保護は分かるのですが･･･。

固定資産税、例えば土地や家屋などは評価額が下がれば税額も下がりますよね。でも、車は古くなれば税金が増えるなんて･･･。

＊今日の工場の１シーン

 →ＭＧ君が行儀良く座っています。